欧州委員会は、2021～2027年を対象としたインフラプロジェクトに気候変動の緩和・適応策を組み込み、気候変動に対する耐久性を確保するための新たな技術指針を公表した。鉄道や橋、発電所などの寿命が長い資産やインフラに対する気候変動の影響が激化することは必至であり、気候中立を実現しかつ気候変動に強いインフラに投資することが不可欠だという。同指針によれば、温室効果ガス（GHG）の排出を2030年までに55％削減、2050年までに実質ゼロとするEUの気候目標やその他の環境原則など沿うよう、2050年を超えて使用されるインフラの場合、運営から維持補修、解体までを気候中立的な方法で行うことが求められる。プロジェクトの推進側は、緩和と適応の2つの側面についてスクリーニング審査や詳細な分析を経て、気候変動に対する耐久性を示す証拠書類を作成し、必要に応じて第三者検証を受ける。このため投資家は、パリ協定やEUの気候目標に合致していると思われるプロジェクトに関して十分な情報を得たうえで意思決定を行えるという。
【欧州委員会】