欧州委員会は、世論調査「ユーロバロメーター」の気候変動を扱った特別調査の結果として、欧州市民は気候変動を最も深刻な問題だと考えていると報告した。世界が直面する最も深刻な問題はどれかとの問いに、気候変動と答えた回答者は最多の18％であった。その他の環境問題では、7％が自然劣化、4％が汚染に起因する健康問題を選択した。気候変動問題の深刻度に関する問いでは、93％が深刻な問題と回答した。政策対応に関しては、90％が温室効果ガス排出を最小限に抑え、残りの排出はオフセットすることで2050年までに気候中立を達成する必要があると回答した。EUが再生可能エネルギーに移行する野心的目標を設定すること、エネルギー高効率化への支援を提供することについては、どちらもほぼ90％が重要だと回答した。64％が既に自分にできる気候変動対策を取っていると答え、78％が気候行動は欧州企業の競争力を高めるイノベーションにつながると答えた。
　今回の世論調査「気候変動に関する特別ユーロバロメーター513」は、EU加盟27ヶ国の2万6669人を対象に2021年3月15日～4月14日に実施された。
【欧州委員会】