カナダ政府は2021年6月29日、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロを目指す政府の取組の透明性と説明責任を規定した「カナダ実質ゼロ排出説明責任法」を制定した。同法は、2050年までの排出実質ゼロに向けた国家としてのGHG排出削減目標を設定すること、及び2030年の同目標を2005年比40～45％削減とすることを定め、その後も2035年、2040年、2045年目標を設定することを義務づけている。他にも下記の内容を規定している。
　・目標ごとの排出削減計画や進捗報告、評価報告を上下両院に提出し一般に公開する
　・目標や計画の設定又は修正の際は国民が参画する
　・環境・気候変動大臣に対し独立の立場から助言を行う諮問機関を正式に発足させる
　・財務大臣は気候変動に関連する金融上のリスクと機会に対応するために行政が実施した措置に関する年次報告書を作成する
　・環境と持続可能な開発に関するコミッショナーは少なくとも5年に1回、政府による気候変動の緩和措置について審査・報告する
　・施行から5年後に包括的な見直しを行う
　【カナダ環境・気候変動省】