フランス政府は、ソフトウェアの問題によるデジタル機器の頻繁な買い替えを防ぐ対策案をまとめ議会に提出した。スマートフォンなどデジタル機器は、ソフトウェアが機能不全や入手不能になる（旧式化）と、機器自体が壊れていなくても廃棄される。デジタル部門の環境負荷が急増するなか、ソフトウェアを確保し機器の寿命を延ばすことが求められている。今回の報告は、
　1）ソフトウェアの更新を、機器の基本機能の維持に必要なものとそうでないものに区別し、必要なものは機器の予想使用期間（たとえばスマートフォンで5年）は製造者が無償で提供する。
　2）機器が故障しても修理して使えるよう、製造者はソフトウェアとその更新を、販売終了後も予想使用期間は続けて提供する。修理の妨げとなる障害物は取り除く。機器の機能遮断や修理不能にさせるソフトウェアの禁止方法について調査する。
　3）消費者への情報提供
　などを推奨している。この内容は政府が2021年2月に公表したロードマップ「デジタルと環境」の方向とも一致している。
【フランス環境省】