ドイツ連邦議会は、燃料に対する温室効果ガス排出削減枠を現在の6％から2030年に25％に引き上げるための草案を承認した。これは、鉱物油企業に対し、CO2排出量を削減するために再生可能エネルギーの使用量を大幅に増加させることを求めるものであり、さらに、今回の決定により2023年以降、パーム油を原料としたバイオ燃料の使用も禁止される。グリーン水素の利用や充電スタンドの設置を促進するためのインセンティブ強化に加え、今後、廃棄物や残留物から得られる先進的なバイオ燃料の利用も促進される。同法案は、EUの再生可能エネルギー指令（RED II）を国内法に転換するもの。この指令は加盟国に対し、2030年までに運輸部門の総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも14％に引き上げることを求めている。今回の連邦議会の決定により、ドイツは、運輸部門における再生可能エネルギーの割合を、EUの要求を大幅に上回る約32％に引き上げることになる。これを実現するため、連邦政府は温室効果ガス削減枠（GHG枠）を利用し、鉱物油会社に燃料の温室効果ガス排出量の大幅削減を義務付ける。
【ドイツ連邦環境省】