環境省は、太陽電池モジュールのリユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処すべき事項について検討を行い、「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定した。
　太陽光発電設備は、エネルギー自給率の向上や、気候変動問題への対応の観点から、1990年代から導入が開始された。
　2012年には固定買取価格制度（FIT制度）が開始され、導入量が急増し、これに伴い2030年代後半にはFIT制度の買取期間が終了した太陽電池モジュールの排出が本格化することが見込まれている。一方で現在においても、災害等によって一部で排出が始まっている。
　このような状況の下、太陽電池モジュールの延命や資源の有効利用の手段の一つとしてリユースの推進が期待されているが、リユースと称して使用できないものを海外へ輸出する不適正輸出の可能性や、リユース可能であるにもかかわらず処分されるケースもあるといった問題がある。

　ガイドラインはプレスリリースから閲覧可能。

【環境省】