アメリカ環境保護庁（EPA）は、国内外のコミュニティにおける環境正義や気候変動対策の推進を支援するための、3つのイニシアティブを公表した。
　一つ目は、家庭での調理や暖房に起因する汚染物質の排出を削減するために国連財団を中心に設立された「クリーン・クッキング・アライアンス」への協力強化である。背景には、世界人口の約40％がクリーンな調理コンロや燃料を利用できず汚染された空気に曝されており、健康や生活への悪影響、気候変動につながっているという問題がある。
　二つ目は、気候変動の影響を真っ先に受けている北極圏の先住民社会における、ブラックカーボンの健康評価に関するプロジェクトへの支援である。同プロジェクトは、ブラックカーボン曝露の状況の把握や排出源の特定、健康影響の防止・緩和に役立つツールを提供するという。
　三つ目は、カナダやメキシコと共に、3ヶ国の先住民社会を含め、気候変動の影響を受けやすいコミュニティに対して回復力の構築を支援するものである。これにはまず100万ドルの予算を充てるという。【アメリカ環境保護庁】