ドイツ連邦環境省（BMU）は、2020年に14歳以上2115人を対象に実施した環境意識と環境行動の調査の結果を公表した。これによると回答者全体の65％はコロナ禍にも関わらず環境保護や気候保護が非常に重要な問題だと考えており、特に気候保護については70％の人は新型コロナの世界的流行下でも同様に重要、16％の人はさらに重要であると回答した。また、ドイツが気候変動対策において国際的に先駆的な役割を果たすことには80％が賛成、さらに回答者の60％は農業政策において環境保護や気候保護の役割が重要であり、回答者の2人に1人は交通政策においても同様であると答えた。また、環境に配慮した構造改革への支持が非常に高く、回答者の約90％が持続可能な経済に向けて迅速かつ社会的に受容可能な変革に賛成した。シュルツェ大臣は、「コロナが1年以上も日常生活を支配しているにも関わらず、環境保護や気候保護はドイツで暮らす人々にとって最重要課題である。大多数の人々は気候変動対策が雇用を創出し、経済の競争力を高めると認識している」と述べた。
【ドイツ連邦環境省】