アメリカ環境保護庁（EPA）のマイケル・リーガン長官は、EPAの全部局に対して計画及び行動に環境正義の観点を明確に組み込むよう指示した。これは、全連邦政府で人種差別の撤廃と不利な条件下にある地域への支援を推進する大統領令に対応したもの。具体的に、EPAの全部局は以下の措置を取ることが求められる。

1）汚染が深刻な地域における環境法令と公民権法の違反に対する執行強化
2）業務への環境正義の早急かつ積極的な統合
3）EPAの規則、許可及び執行、政策の影響を受ける地域社会の汚染状況改善のため、早期の頻繁な関与。
4）連邦投資の便益の40％を不利な条件下にある地域にもたらす「正義40イニシアティブ」に則り、助成の公募と決定で一定の地域を優先。

　リーガン長官は、「非白人、先住民族、低所得層の多い地域が高濃度の汚染にさらされ、健康及び環境被害を受けている。この不公平を解消することが長官としての最優先事項のひとつ」と述べた。
【アメリカ環境保護庁】