カナダ環境・気候変動省は、2020年11月に下院に提出した「カナダ実質ゼロ排出説明責任法（案）」の重要な一部として、独立した立場で2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための助言を行う「実質ゼロ諮問機関」を発足させた。同機関は、ビジネス、政策立案、科学など広範な分野の14名の専門家で構成され、排出実質ゼロへの最善の経路に関して政府に助言する。州・準州、地方自治体、先住民、若者、企業、環境保護団体などあらゆる立場の国民の意見を聞き、透明性と包括性を重視したプロセスに従って作業を行っていく。
　同法（案）は2050年までの排出実質ゼロに向けた取組を政府に義務付けるもので、5年ごとの削減目標と達成のための計画の策定などを求めている。現在、2050年までの排出実質ゼロを目標に掲げる国は120超にのぼる。イギリス、ドイツ、フランス、ニュージーランドなどは、既に実質ゼロ諮問機関を発足させている。
【カナダ環境・気候変動省】