世界気象機関（WMO）は、国際電気通信連合（ITU）が主導する、人工知能（AI）を活用した自然災害管理の可能性を探るフォーカスグループに参加すると発表した。気候変動により自然災害の頻発化・激甚化は著しく、過去50年間で気象、気候、水関連の要因による災害は1万1000件超発生し、死者200万人、3兆6000億ドルの被害を生んだ。災害1件当たりの死者数は減少傾向にあるものの、災害件数は5倍、経済的損失は7倍に増加している。2030年には暴風雨、洪水、干ばつ、森林火災などの災害によって人道支援が必要となる人々の数は約50％増加し、損失は年間約200億ドルにのぼると推定されている。災害を引き起こす極端気象の予測へのAIの寄与が大いに期待されており、フォーカスグループは優良事例を提示し、自然災害対策におけるAI活用の環境整備を進める。特に自然災害の影響を強く受ける小島嶼開発途上国、後発開発途上国といった脆弱でリソースの限られた地域をいかに守るかに重点をおくという。フォーカスグループの第1回会合は2021年3月15～17日に開催予定である。
【世界気象機関】