欧州委員会は、EUにおける温室効果ガス（GHG）排出削減の取組において都市や地方自治体、企業等の非国家主体の重要性が増していると報告した。同委員会が委託した報告書によれば、相当数の非国家主体がGHG排出削減目標を設定しており、各主体が設定した短・中期目標（2020～2030年）を合わせると2016年のEUのGHG総排出量の約40％に相当する。また、排出実質ゼロ宣言も急増しており、2020年10月時点でEUの総人口の36％が排出実質ゼロを目標に掲げる都市や地域に住んでいる。さらに、非国家主体と国家又は国際機関が協働する国際協力イニシアティブのかたちでGHG排出削減に注力した取組が130以上あり、その多くが非常に野心的な目標を設定している。非国家主体の取組による直接的な排出削減効果を測ることは難しいが、域内の各都市は2020年のGHG排出削減目標の達成に向けて前進している。同時に、非国家主体によるGHG排出削減の大きな可能性を現実のものとするには、EUや国家レベルの気候行動との足並みを揃えることが欠かせないという。
【欧州委員会】