アメリカのバイデン大統領は、就任初日のパリ協定への復帰宣言に続き、政権をあげて気候危機に取り組むための大統領令に署名した。大統領は、2021年4月22日のアースデーに「気候サミット」の開催を約束する等国際的な主導と参加を明言するとともに、2030年までに海上風力からの再生可能エネルギーを倍増、2035年までに炭素汚染ゼロの電力部門を実現、2050年までに排出正味ゼロを確実にするとして国内取組の強化・充実を指示した。気候配慮を外交政策と国家安全保障の柱と位置づけ、国家情報長官を始めすべての省庁に対し国際的任務に気候配慮を位置付けるよう命じた。新設又は復活する対応組織も多い。新たに気候政策担当部局をホワイトハウスに設置、国家気候問題担当の大統領特使をおく。ホワイトハウスに環境正義に関する省庁間組織と諮問会議を設置、科学的公正に基づく政策立案のため大統領科学技術諮問会議（PCAST）を復活し、すべての部局に科学担当の上級職員をおく。排出削減国別約束の作成プロセスを開始するほか、次のような取組を行う。連邦政府各部局の使用する電力と車両をゼロ排出とし、国有地・水域における石油・ガス採掘のリース契約締結の中止、現行契約及び開発許可の厳格な見直しを行う。エネルギー資源の開発・管理については、先住民社会と協議していく。正当な賃金の保証や放棄汚染地（ブラウンフィールド）の経済成長のハブへの転化等によって気候変動対策に伴う雇用の変動に対処する。環境正義の実現のため、関連する連邦政府支出の40％を脆弱な地域・社会に振り向ける省庁横断的な「正義40イニシアティブ」を開始する。一般市民による「気候部隊」の設立をよびかけ、青年の活動参加を促進する。
【アメリカホワイトハウス】