経済協力開発機構（OECD）は、持続可能な開発に向けたエネルギー課税について、15の途上・新興国（アフリカ、アジア、ラテンアメリカ・カリブ諸国）を検証した報告書を公表し、エネルギー税の適切な活用と補助金改革により排出量と汚染を削減しつつ国家歳入の拡大が可能だと報告した。
　報告書によると、同15ヶ国では、エネルギー関連のCO2排出量の83％が課税されておらず、化石燃料の炭素税率をCO2排出1トン当たり30ユーロ相当に設定すれば、平均でGDPの約1％相当の歳入を確保できるという。15ヶ国はいずれも明示的炭素価格やCO2排出取引制度を導入していない。貧困世帯を支援するため、暖房や調理等に用いる化石燃料は税率が低いもしくは補助金が与えられる場合が多く、4ヶ国でエネルギー補助金の財政コストがエネルギー税収を上回っている。一方、13ヶ国は燃料物品税の経験があり、炭素税改革は行政上、比較的容易であると指摘。手頃な価格で確実なクリーンエネルギーへのアクセス提供は力強い経済成長に極めて重要であり、炭素価格付けと化石燃料補助金の段階的廃止は、低炭素型の開発目標に即したインフラ投資を促すという。
【経済協力開発機構】