アメリカ環境保護庁（EPA）、農務省（USDA）、食品医薬品局（FDA）は、国内の食品ロス・廃棄物削減に向けて連携する正式協定を3年間延長すると発表した。同国では埋立処分場へ送られる食品は固形廃棄物中最大の割合（24％）を占めており、食品ロス・廃棄物は食糧安全保障、経済、地域社会、環境に負の影響を及ぼしている。同3機関は、協定の一環として食品廃棄物削減イニシアティブ（Winning on Reducing Food Waste）を発足させ、個々に、また共同で食品ロス・廃棄物削減を推進してきた。同イニシアティブでは6つの優先分野（省庁間の連携、消費者教育と普及啓発活動、サプライチェーン全体での削減のための官民協力など）に集中的に取り組み、各種の官民パートナーシップで実績を残してきた。今回の協定の更新により、引き続きそれら官民パートナーシップを足掛かりとして、2030年までに国内の食品ロス・廃棄物を半減するという目標の達成をめざす。
【アメリカ環境保護庁】