欧州委員会は、市民や地域社会、企業や団体などに気候変動対策のための行動を起こし環境に優しい社会の構築に参画してもらうためのEUイニシアチブ「欧州気候協約」の政策文書を公表し、この取組が始動したことを明らかにした。同協約は、意識啓発と気候行動の支援に重点を置き、あらゆる立場の人が情報を共有し、気候問題に関する議論や取組に参加し、手を携えて気候行動を起こすための場を提供する狙いがある。まずは気候変動・環境対策に加え市民の健康・幸福にも直結する4分野（緑化の推進、環境配慮型の移動手段、環境配慮型の建物、炭素中立経済に向けた職業技能）の取組が優先されるという。同協約のもと、地域社会を巻き込み率先して気候行動を実行する「気候協約大使」の公募が始まるほか、気候行動の誓約と実行やサテライトイベントの開催等を促進する、参加者が経験や知識を共有できるイベントを毎年開催する、など様々な市民参加の機会が計画されている。2020年12月16日には開始を記念したオンラインイベントも開催予定である。
【欧州委員会】