アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）の下で国内の大規模産業施設から報告を受けた2019年の温室効果ガス（GHG）に関するデータを公表した。これによると、同年の大規模産業施設のGHG排出量の合計は2018年比で約5％減少、2011年比では14％以上減少した。発電所に限ると同排出量は2011年比で25％減だという。EPAは、トランプ政権下で多くの削減努力がなされてきたとして、経済が成長し対象施設が増えたにもかかわらずGHG排出量は減少傾向にあると説明する。EPAは毎年、発電所や製油所、ガス生産、鉄鋼所、埋立地を含む主要な産業施設から施設ごとの年間GHG排出量データを収集している。対象施設は上流部門（エネルギー供給事業）と下流部門（直接的にGHGを排出する施設）を合わせて8000ヶ所以上あり、これらのGHG排出量合計は国内全体のGHG排出量の85～90％に相当する。データはオンライン上で公開されており施設や地域、業種ごとの排出動向等がわかるようになっている。
【アメリカ環境保護庁】