持続可能な野生生物管理に関する協力パートナーシップ（CPW）は、コロナ危機下の野生生物管理に関し、実践的で事実・科学に基づく手法を求める共同声明を発表した。
　CPWはこの中で、多様なコミュニティの生活・食糧安全保障・文化の尊重、生物種・生態系保全と同時に、新たな動物由来感染症の発生・拡大のリスク軽減に向け、以下を政策決定の指針として挙げている。
　・多くのコミュニティ（先住民族や地域社会等）にとっての野生生物利用の重要性を認識
　・健全で強靭な生態系を維持・修復（動物由来感染症の拡大・将来の流行のリスク軽減）
　・迫害（疾病を感染させる疑いのある野生動物の殺害等）は動物由来感染症の発生等の原因に対処するものでないことを理解
　・野生生物の捕獲・取引・利用を規制・管理・監視（安全性・持続可能性・合法性の確保）
　コロナ危機後の世界の新たな課題への対策は最も不利な条件下に置かれたコミュニティのニーズに配慮しつつ科学に根差しているべきと声明は指摘。また、劣化した生態系の回復、人を含む自然を疾病蔓延から守る生態系サービスの維持に役立つ統合的手法の促進等を求めている。
【生物多様性条約】