欧州環境庁（EEA）は、欧州における気候変動適応に向けた取組に関する2つの報告書を公表し、国家及び自治体レベルで気候変動の影響に対する適応の取組や回復力を強化することが急務だと報告した。EEAによると、気候変動の影響を受けやすい都市部では気候変動適応が喫緊の課題となっている。気候変動適応に取り組む自治体の数は大幅に増加しているが、適応計画づくりや適応策の実施、成果の監視の進展ははかばかしくない。EUや国家、地方といったあらゆる行政レベルが協調的な取組を行って都市における適応策の実施を支援する必要がある。またEEAは、各国の適応政策の監視や評価等について分析するなかで、監視・報告・評価の重要性を指摘し、加えて、適応策の進捗状況や有効性などを確認して改善につなげるうえで指標が役立つことなども論じている。2つの報告書では、現行の適応策の監視と評価を改善することや報告を効率化することの必要性、適応の取組を実現するには金融支援が鍵であること、等も示されている。
【欧州環境庁】