フランス環境移行庁（ADEME）は、自宅などで勤務するテレワークの環境影響と波及効果に関する調査結果を発表した。テレワークでは移動量のうち通勤にあたる69％を減らせるため、車のCO2の排出削減、大気汚染の緩和など環境面でプラスの効果がある。企業にとってはオフィススペースを縮小して不動産コストや光熱費・消耗品などが削減でき、従業員側でも通勤の負荷が減って生活の質が向上する。しかし、テレワークは中期的にはマイナス影響をもたらすおそれもあるという。たとえば、リモート会議などの通信ツールやデジタル機器が急増するため資源・エネルギーの消費拡大や電子廃棄物の増加など、いわゆるデジタル汚染が懸念される。エネルギーや資源の消費は職場で減る一方、家庭や「第三の場所（職場でも家でもない）」では増加する。ADEMEはこうしたマイナスの波及効果を考慮してもプラスの効果が上回るとしながらも、職場以外の場所やデジタル機器の使用状況、不動産需要の変化などの調査が必要だと指摘した。今回の調査は26団体へのアンケートと文献資料により実施された。
【フランス環境移行庁】