オランダ環境評価庁（PBL）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）が温室効果ガス排出に及ぼす影響について、ドイツのシンクタンク、ニュークライメート研究所との共同研究を発表した。研究によると、世界でロックダウンが2020年末まで続いた場合、2020年のCO2排出は2019年より8％減少し、ロックダウンが早く終わり、ヨーロッパと北米の経済が2020年後半に回復すれば、4～5％の減少となるという。長期的には、経済減速により2030年の年排出量は、パンデミック前の予測より4～7％減となるが、化石燃料使用がリバウンドし脱炭素率が低下すると、減少幅はこれより小さくなり増加に転じる可能性もある。
　また、研究は、コロナ危機に対する各国の財政出動の排出削減効果を評価する枠組みを開発した。試験的にドイツ政府の1300億ユーロの景気刺激対策パッケージを評価したところ、31％が排出削減効果のある「グリーン」であった。
　研究は、2020年の排出量減少は画期的であったが、構造的な変化ではないため、1.5℃目標達成にはこの減少率を今後何十年にもわたり維持する取組みが必要としている。
【オランダ環境評価庁】