国連環境計画（UNEP）、世界自然保護基金（WWF）等は、食料システムの改善が2050年までに必要な世界全体の温室効果ガス（GHG）排出削減量の20％をもたらすとの報告書を公表し、5年毎に提出が求められているパリ協定の国別約束（NDC）に食料システムの改善を組込むよう政策立案者に促した。
　現在、食料システム（食料の生産・加工・流通・準備・消費に関わる全要素と活動）は最大でGHG総排出量の37％を占め、このままでは食料システムだけで温暖化を1.5℃に抑えるために必要な排出限度量を使い果たすことになる。報告書では、16の食料システム改善方法（土地利用変化・生息地転用の抑制、食品ロス・廃棄物の削減、生産方法の改善と家畜のメタン排出削減、動物性よりも植物性の食品中心の持続可能な食生活への移行など）と、それぞれの排出削減可能量を提示。特に食品ロス・廃棄物の削減と持続可能な食生活への移行では、CO2換算で計12.5Gt（自動車27億台分）もの削減が可能にもかかわらず、NDCで広く見落とされていると指摘した。また食料システムの改善策はGHG排出削減の他、生物多様性、食料安全保障、人々の健康の向上にも寄与するという。
【国連環境計画】