ドイツ連邦内閣は、「2019年気候保護報告書」を承認した。これによると、2019年のドイツ国内における温室効果ガス排出量推定値は1990年比で35.7％減少し（2017年は1990年比で27.5%減、2018年は1990年比で32％減）、総排出量は、2018年比で5400万トン少ない8億500万トンであった（CO2換算）。報告書は、2019年末までに承認された気候保護対策の影響を全て含めたもので、特に2014年に採択された「気候保護行動プログラム2020」の実施を重点的に調査した最後の報告書となり、2020年末までに達成すると予想される温室効果ガス排出削減量を示している。これによると、「気候保護行動プログラム2020」で策定された対策は機能しており、2020年の目標値である40％削減を達成するための不足分を補う効果を挙げているとしている。一方で、今回の報告書で示された削減推定値は2019年のデータに基づいていることから、新型コロナウィルスの世界的流行による影響は考慮されていない。これによる排出削減量には不確実性があり、正確に定量化することはまだできてきないが、2020年の温室効果ガス排出量が大幅に少なくなる場合、40％の目標は達成できるとしている。次回、策定される気候保護報告書は2030年を見据えたものとなり、2020年の状況も踏まえて報告される。
【ドイツ連邦環境省】