世界的なバイオエコノミーの推進を目指して2016年に20ヶ国が立ち上げたバイオフューチャー・プラットフォームは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行で打撃を受けているバイオエコノミー分野の回復と成長拡大を後押しするため、以下の自主的な5原則をまとめた。

1）バイオエコノミー分野の目標や政策・制度を後戻りさせない
2）バイオエネルギーやバイオベース（生物資源由来）原料の生産者に対する短期的な救済策を検討する
3）化石燃料補助金を見直す
4）経済回復策にバイオエコノミー分野への投資などを盛り込む
5）持続可能であることが利益になる仕組みを政策的枠組に盛り込む

　これらの原則に拘束力はないが、参加国の多くは同原則に沿った新たな政策を既に実施しているか又は検討しているという。プラットフォームの事務局を務める国際エネルギー機関（IEA）の分析では、コロナ危機を受けて世界の輸送用バイオ燃料の生産量は2020年には13％減となり、20年間で初めて減少に転じるとみられる。バイオ燃料部門は雇用創出の面で費用対効果が高い可能性も示されている。
【国際エネルギー機関】