国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は「世界の先住民の国際デー」の8月9日、先住民及び地域共同体の保全地域（ICCA）の重要性を強調した。
　先住民が管理又は保有権を持つ領地や地域は世界の保護区ネットワークの内外に存在し、総面積は3800万平方キロ以上（87ヶ国）、陸域の保護区や手付かずの景観の約40％にのぼる。ICCAの事例は多様だが、共通の特徴は、1）先住民・共同体と領地・地域との密接な関係、2）先住民・共同体による、ガバナンス制度を通じた領地・地域に関する決定と実施、3）自然保全に積極的に寄与する管理、である。こうした取組は先住民の文化・精神性・伝統・生活の維持、生態系サービス（気候変動の緩和等）の保全を促進しているが、ICCAと管理者は地域の資源開発を求める様々な活動や、管理の権利や制度への認識不足、政治・法的支援の欠如により脅威にさらされている。
　UNEP-WCMC等の機関は2008年、世界中のICCAへの認識・支援向上のため登録簿を開設。多様な情報を収集しており、データベースにはこれまで50以上の国・地域から220以上のICCAが登録され、そのうち30事例がウェブ上で公開されている。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に広まる中、先住民や地域社会の権利や生活を守るツールの必要性が一層差し迫っているとUNEP-WCMCは指摘している。
【国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター】