国連環境計画（UNEP）と国際エネルギー機関（IEA）は、冷房や冷蔵からの温室効果ガス排出について分析した報告書を公表し、パリ協定の目標達成には、エネルギー効率のよい冷房や冷蔵の推進が重要であると強調した。冷房・冷蔵サービスは人の健康、食糧・ワクチンの品質保持や配備、生産的経済の維持などに不可欠である。現在、世界で36億台の冷房設備が使用されているが、すべての冷房ニーズを満たすには2050年までに140億台が必要となり、それに伴って冷媒ガス（ハイドロフルオロカーボン類、HFCs）、CO2といった温室効果ガスの排出増加が懸念される。報告書によれば、冷房産業のエネルギー効率向上のための行動と気候配慮型の冷媒への転換によって、今後40年間で最大4600億トン（CO2換算）の温室効果ガス排出削減が可能だという。気候配慮型の冷房や冷蔵を促進するために各国が利用可能な政策オプションとして、キガリ改正の普遍的な批准・実施などを通じた国際協力、パリ協定の国別約束（NDC）に効率のよい冷房を組み入れる行動計画、省エネの基準やラベルの開発と実施、持続可能なコールドチェーン（低温流通体系）などが示された。
【国連環境計画】