世界経済フォーラムは、自然に配慮した新たな経済に関する報告書シリーズの第2弾となる「自然とビジネスの未来」で、自然に好影響を及ぼす経済への移行により2030年までに年間10.1兆ドルの事業価値と3.95億人の新規雇用を創出できると指摘した。
　各国が新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からの復興に備える中、炭素中立・自然に好影響の経済を実現し生物多様性損失を食い止めるため、食・住・建築・エネルギー等の変化を求める声がかつてないほど高まり、変革の好機を迎えている。従来の経済活動はもはや不可能だという。
　報告書は、世界経済の3分の１超、雇用の最大3分の2を占め、また、絶滅・準絶滅危惧種の約80％の原因となっている3つの社会経済システム（食料・土地利用、インフラ・建築、採掘・エネルギー）の根本的な転換の必要性を強調している。これらの分野には自然の損失を食い止める重要な機会と責任があり、直ちに転換すれば膨大な利益を得るという。報告書はこれら3分野における15の具体例を挙げ、移行の青写真を示している。
【世界経済フォーラム】