国連環境計画（UNEP）と業界団体「フード・インダストリー・アジア」（FIA）は、海洋プラスチックごみ排出量が多いとされる東南アジア5ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の消費者2000人と食品・飲料業400社を対象とした調査結果をまとめ、プラスチックごみ削減に対する期待と行動には大きな隔たりがあると報告した。以下が主な結果である。

・消費者の91％はプラスチックごみ問題に関心があるというが、習慣は大きく変化していない。
・現在の取組が十分だと認識している企業は半数以下で、プラスチックごみの企業目標は定量化や期限設定により強化する必要がある。また半数以上がプラスチックごみ問題の業界連携の取組に参加していない。
・消費者も企業も、政府による対策強化（ごみ分別の義務化、収集システムの向上、製品リサイクルの一貫した表示、ポイ捨てへの罰金など）を期待。

　UNEPは、プラスチック汚染の解決にはプラスチックのバリューチェーンを通じた抜本的な変革が必要であり、政府・企業・消費者すべての取組向上が重要だと指摘。2022年に再度調査を行うという。【国連環境計画】