フィンランド環境研究所（SYKE）は、2018年の自治体の温室効果ガス排出量が前年比で0.6％増加したと報告した。その主な排出源は、道路輸送（25％）、農業（17％）、地域暖房（16％）、電力消費（暖房等15％）で、輸送・農業・地域暖房からの排出量は前年と同レベルだったが、電力は工業や暖房の需要増加等で排出量が増加。また自治体間で排出源の内訳と動向に大きな差があったという。
長期的には、ほとんどの自治体で排出量が減少し、平均で2005～2018年に15％減少。その要因は、石油暖房から他の形態への切替えや地域暖房での天然ガス・石油の使用減少等にあり、電力も電源のクリーン化で排出量が減少している。同国は2035年までに炭素中立を目指しており、SYKEでは全自治体と80の排出部門を対象に排出量算定モデルALasを用いて算定を年1回実施。各自治体の排出量については、動向の公平な評価等のため、自治体が影響を与えることのできない要素（工業の大部分、通過車両）を除外するHinku算定方法を活用している。過去5年間は、自治体全体の排出量がさほど減少しておらず、対策推進が必要だという。【フィンランド環境研究所】