ドイツ連邦環境省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）に関連する対策は、移動の減少、データ量の増加、購買行動の変化など、デジタル化と環境に重大な影響を及ぼしているとする調査結果を公表した。これは、連邦環境省の委託により、ヴッパータール研究所とアーンスト・アンド・ヤング社が実施したもの。旅客交通に関しては、パンデミックによる行動制限の影響で大幅に減少した。ホームオフィスへの移行や会議のオンラインが進んでおり、旅客数が最大8％削減されると想定している。また、オンラインショッピング増加と地域の製品への関心の高まりが示されており、地域のデジタルプラットフォームの促進の可能性を指摘している。一方でデータ通信量が約10％増加しており、対策がなければ、エネルギー消費の増加につながることを指摘している。連邦環境省は、2020年3月に環境政策にかかるデジタルアジェンダを提出し、現在、実行中である。デジタル化と持続可能性をヨーロッパレベルで引き上げることが重要な課題となっており、これを議論するため、7月半ばに欧州の環境各国の大臣が参加するオンライン会議の開催が予定されている。【ドイツ連邦環境省】