ドイツ連邦経済エネルギー省は、連邦首相と州政府首脳が参加し実施された会談において、エネルギーシフトをさらに促進するための共同決議が採択されたことを公表した。決議は、エネルギー・気候政策目標の達成の過程で生じる重要な課題を取り上げ、それを克服するための包括的な対策を示すものである。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）がエネルギー産業、電力料金、そして現在進行中の計画やその承認手続きに与える影響についても扱っており、連邦政府と州政府は、パンデミックの影響を緩和するために緊密な協力関係を構築することを確認した。具体的には、電力料金の引き下げ、再生可能エネルギーと送電網の拡大、電力供給の安定性の確保、部門間連結のための条件の適合、エネルギー転換における水素の役割などの対策に焦点を当てている。さらに、連邦政府と州政府は、2030年までに総電力消費量の65％を再生可能エネルギーで供給する目標を達成するために、計画・承認手続きの迅速化を図ることに合意した。【ドイツ連邦経済エネルギー省】