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世界気象機関、マルチハザード影響予報・警報サービスガイドラインを改訂へ

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【国際機関】2020.05.13 発表

世界気象機関、マルチハザード影響予報・警報サービスガイドラインを改訂へ

　世界気象機関（WMO）は、2015年に公表したマルチハザード影響予報・警報サービス（IBFWS）ガイドラインを改訂し、2020年後半に刊行すると発表した。気象、気候、水関連災害は人命やインフラに甚大な被害を及ぼし、社会経済的影響は長期にわたる。気象や気候そのものについて正確で迅速な予報・警報が行われたとしても、起こり得る影響を当局や市民が把握していなければ十分に被害を抑えることはできない。同ガイドラインは、各国の気象水文機関（NMHS）が発表する気象予報・警報を実際にその気象が及ぼす影響の予報・警報につなげるための実践的情報と事例研究をまとめたもの。改訂は、2019年12月にイギリス気象庁が主催したNMHS、研究機関、国際機関などによるシンポジウムで出された勧告に基づいて行われ、方法論、リスクコミュニケーション、連携、研修・能力・知識、価値評価、専門家の助言の6章が追加される。
【世界気象機関】