ドイツ連邦環境庁（UBA）は、環境分野の雇用者数に関する報告書を作成し、2017年は雇用市場において約280万人の人々が環境分野の業務に従事したことを発表した。これは、連邦環境庁がドイツ経済研究所（DIW）と共同で2年ごとに作成している調査である。環境分野の雇用者数は年々増加しており、全雇用者に占める割合は6.4％となった（2010年は5.9％）。特に、エネルギー・建築物管理、環境製品の取り引き、再生可能エネルギー電力のマーケティング、有機農業、金融などの分野におけるサービス業での雇用者が増えているという。また、既存の建築物の改修に関しても、断熱材の生産なども含めると、既に50万人以上の雇用が生まれているとしている。建設部門では、この部門の12％に相当する約29万人の人々が環境保護に従事しているとしている。一方で、再生可能エネルギー分野では、2016年と2017年の間に3万人分の雇用が失われたという。そのうち風力エネルギー部門だけで2万6000人分の雇用が失われており、これは、輸出の減少を要因としているという。また、内陸部の風力エネルギーへの投資が不足していることから、雇用の減少は更に進むとしている。2017年以降の雇用の変化に関する公式な数値はまだ出ていないが、連邦風力エネルギー連盟は、過去3年間で4万人の雇用が失われたとする見解を示している。市場が停滞し続ける場合、さらに2万5000人分の雇用に影響が出るとしている。【ドイツ連邦環境庁（UBA）】