フィンランド環境省は、2020年3月17日、気候及びエネルギー政策閣僚級作業部会会合を開催し、気候変動法改正へ向けた主な方針とエネルギー税制改革について協議した。2015年に発効した気候変動法を改正し、2035年までの炭素中立達成を目指す。改正法には、2030年と2040年までの排出削減目標が加えられるほか、これまで対象とされていなかった土地利用部門も含められる見込み。作業部会会合では、炭素中立目標を特定の年の目標としてではなく数年の平均として設定することや、同法で規定されている気候政策計画策定システムの対象に全部門を含めること等が提案された。
　エネルギー税に関しては、EUで許可される最低税率へ向けて電力税を軽減し、産業エネルギー税払い戻し制度は廃止する方向。泥炭のエネルギー利用を2030年までに少なくとも半減させ、泥炭の課税についても改正を検討する。
気候及びエネルギー政策閣僚級作業部会は、炭素中立目標の推進、炭素シンクの強化、気候及びエネルギー政策に関する意思決定を、社会的公正と国際的競争力を考慮しつつ支援することを目的に設立された。【フィンランド環境省】