欧州環境庁（EEA）は、EU排出量取引制度（ETS）対象外部門の過去及び今後予想される排出を分析、報告した。それによれば、2005～2018年のEU加盟国とイギリスの排出は11％削減されたが、既存及び計画中の政策や対策を完全に実施した場合でも、2030年までの排出は2005年比で27％減にとどまり、削減目標の30％には届かないと見込まれている。目標を達成するには、2018年以降の排出削減ペースをほぼ2倍にする必要があるという。
　家庭や商業ビルの冷暖房からの排出が、エネルギー効率の改善や使用燃料の再生可能エネルギー源への転換により半減した一方で、運輸及び農業部門の排出削減は限定的だった。運輸部門からの排出は、乗客や貨物輸送の需要拡大により2014年以降毎年増加しており、大規模な排出削減は今後の対策に依るところが大きい。また、2030年までの農業部門の排出削減はかなり少ないと見込まれる。EUの気候中立を達成するには、排出削減対策のモニタリングや評価を継続し、最も効果的な対策を特定することが重要となってくる。【欧州環境庁】