欧州委員会は、世論調査（ユーロバロメーター）の結果、EU市民の大部分は環境と気候の保護を重要課題だと考えていることが示されたと報告した。環境保護が自分にとって重要だとしたのは回答者の94％、気候変動はEUにおいて深刻な問題だとしたのは91％、欧州法によって環境を保護する必要があるとしたのは83％に上った。市民は環境保護の取組を強化することを望んでおり、企業、各国政府、EU、市民が責任を共有する必要があると考えているという。環境問題に対する最も効果的取り組みは「消費様式の変革」と「生産及び売買方法の変革」だと考えられている。EU市民は、最も深刻な環境問題は気候変動、大気汚染、廃棄物だとし、78％が環境問題は日常生活や健康に直接影響があると考えている。80％以上は日用品に含まれる化学物質の影響を懸念している。プラスチック廃棄物削減を目的とした政策措置は強く支持されており、衣料品に関しても再利用可能な素材で作られた長持ちする製品が求められている。調査は、2019年12月6～19日にEU加盟（当時）28か国の2万7498人を対象に対面インタビュー形式で実施された。【欧州委員会】