アメリカ環境保護庁（EPA）は、1990年制定の全米環境教育法に基づき、全米環境教育研修プログラムを複数年開発・運営する協力契約に最大1100万ドルを助成すると発表した。同プログラムは、全米の教育専門家への環境教育研修と長期支援の開発・提供を目的としてEPAが全米環境教育法の下で1991年に設置した環境教育課が実施するもので、1992年以降4400人超の公式・非公式の環境教育者に研修を行ってきた。1つの協力契約がアメリカの高等教育機関、非営利機関、又はその共同事業体に授与される。申請には環境教育者の研修支援、高品質資料の配布増強、非公式教育プログラムの改善等、国家プログラムへの企画案を盛り込むことが必要。申請者は同プロジェクト総費用の少なくとも25％を連邦政府外の資金として同額出資等する必要がある。EPAは、今回の協力契約によって科学的情報が広まり、環境がより一層健全化されることを望むとしている。申請期限は2020年5月29日。【アメリカ環境保護庁】