フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、公共環境政策に関する国民世論調査「フランス人と環境」2019年版の結果を公表した。それによると環境対策への国民の支持は増加している。たとえば大気汚染のピーク時に排ガスの汚染度に応じて一定の車両を通行禁止とする措置を支持すると回答したものは58％で、2017年に比べ9ポイント上昇した。再生可能エネルギー（再エネ）開発を支持する回答も大多数（94％）を占めた。再エネ施設建設も自宅周辺では反対とする意見は減少または少数派となった。
　一方で、再エネは必ずしも環境保全に寄与しない（原材料や生産時のエネルギー等のため）と答えた回答者が33％おり、この割合は2018年から6ポイント、2014年から9ポイント上昇した。再エネが大気や水の汚染を回避できる、あるいは廃棄物が利用できるとした回答者はわずかながら減少した。
　この調査はADEMEが2014年から毎年実施しているもので、18歳以上の国民の中から年齢、性別、職業、居住地域などを考慮して選んだ1000人を対象に行っている。【フランス環境エネルギー管理庁】