国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、過去10年間の再生可能エネルギー（再エネ）の進捗と次の10年間に取組むべき課題を示す報告書を第10回総会において公表した。世界のエネルギーシステムの転換は急がれており、2030年までに電力供給における再エネの比率を現在の26％から57％へと倍増させる必要があるという。そのためには再エネへの投資額を現在の約3300億ドルから7500億ドルへと増やさなければならないが、その大部分は化石燃料への投資を振り向けることで賄える。同時にエネルギー移行によって気候変動の被害が最小化されるなど外部コストが大幅に削減され、その削減額は投資コストをはるかに上回るとみられる。再エネ技術のコストも過去10年で大きく下落し、今後10年で太陽光と風力のコストは従来のエネルギーに対し優位に立つという。再エネは、持続可能な開発目標のひとつであるエネルギーの普及に関しても重要なソリューションとして期待されている。【国際再生可能エネルギー機関】