持続可能な消費生産センター（CSCP）は、INHERITプロジェクト作成の健康、公平性、持続可能性の増進を目指す政策提言書を発表した。提言書は、次の3件である。
1）行動変革のための政策提言
　政策立案に際し、持続可能性の達成のために特に重要な移動行動・消費行動とそのメカニズムが十分に考慮されていない。立案当初からこれらの行動変革を考慮に入れ、社会的、物理的な環境を整備し変革を促すことが重要である。促進策には、都市住民の徒歩・自転車等による移動を促すような基盤整備や野菜・果物購入への補助金等がある。
2）健康の公平性のための政策提言
　健康の不公平は、環境の不平等と密接に関連し社会的に構築されている。保健・環境政策の立案において健康の公平性を考慮すべきである。促進策には、上記に加え地域内緑地の確保、省エネと室温管理、空気清浄化等がある。
3）統合ガバナンスのための政策提言
　健康、環境、公平性の課題を同時に解決する統合ガバナンスが必要である。部門横断的な共同の目標と計画の策定、資金調達に加え、協力に価値をおく組織文化が重要である。
　政策提言は、2019年12月に政策ツールキットで補完され、同月ブリュッセルで開催される4年にわたったINHERITプロジェクト終了の会議で検討される。【持続可能な消費生産センター】