ラムサール条約は2019年6月26日、2021年に開催予定の湿地に関するラムサール条約第14回締約国会議（COP14）のホスト国に中国が正式に決まったと発表した。武漢市で開催する。63カ国の代表150名超が出席して開かれた第57回常設委員会会合（SC57）の本会議で発表された。中国は1992年の条約発効以降、既に湿地57カ所を、中国にも世界にも高い価値の生態系サービスを提供しているとして国際的に重要な湿地リスト（ラムサール条約湿地）に指定している。中国は、国家の発展が未来に向けて持続可能である為には湿地の保全が不可欠であるとして、湿地自然保護区を602カ所、試験的国立湿地公園を898カ所建設する等、国レベル、省レベルで様々な措置を講じてきた。COP14を主催する武漢市は、長江とその最長の支流である漢江の合流点に位置し、湿地面積は約1624平方キロメートルで市の総面積の18.9％を占める。中国湖北省の省都および最大の都市で、中国中部地方の政治、経済、金融、文化、教育等の中心地とされている。【ラムサール条約】