国連環境計画（UNEP）は6月5日、2019年世界環境デーの記念式典が「大気汚染をなくそう」のテーマの下、ホスト国中国の杭州市（浙江省）の他、欧州、アフリカ、北米、中南米カリブ海地域、アジア太平洋地域等の各国で政府、企業、地域、個人が参加して開催されたと発表した。世界で60億人超（その3分の1は子ども）は健康に有害な汚染された空気を呼吸しているとされる。今回の環境デーの参加イベントは史上最多となり、世界各地で再生可能エネルギー・環境技術の開発、世界各都市・地域での大気質改善等の環境保全行動が呼びかけられた。
　中国は過去10年間に大胆な大気汚染対策により、北京、上海等大都市の大気の浄化を進めてきた。公共交通機関の電動化推進で数都市のPM2.5濃度を大幅に下げる等、成果を上げている。杭州市では運行バス7割を電気バスが占めている。ホスト国として中国はこうした環境対策を披露し、その実施例を他国と共有、連携することで気候変動に対処する意欲を示した。この他、メキシコ、ボゴタ等9つの政府、地方自治体がWHO等による国際的取組みに参加し、2030年までに大気質を改善すると約束した。【国連環境計画】