アメリカ環境保護庁（EPA）は、2019年4月11日、農業と農村の繁栄を推進する大統領令に基づき、アメリカ農務省（USDA）森林局や北部国境地域委員会（NBRC）と共に、アウトドアレクリエーションによる地域社会の経済活性化を支援すると発表した。
　アウトドア産業協会（OIA）の報告によると、2017年のアメリカ経済において、ハイキングやサイクリングなどのアウトドア活動によって8870憶ドルの年間個人消費が促され、700万人以上の雇用が創出されたという。アウトドア活動は、地域経済へ新たな投資をもたらし、森林などの自然資源保護への関心を高めることや、地域住民や来訪者の生活の質の向上にもつながっている。
　対象地域には、アウトドア活動によって地域経済を活性化するための戦略や行動計画の立案支援が提供される予定で、自然資源の持続可能な利用・保護を行いながら、環境に配慮した地域開発を推進することが期待されている。【アメリカ環境保護庁】