欧州環境庁（EEA）は、高齢者や子供、低所得者や失業者などの社会的な弱者は、大気汚染や騒音、極端な気温といった環境リスクの影響を受けやすく、特に欧州南・東部での対策が必要だと報告した。EEAが環境リスクとその影響を市民の社会的状況に照らしてまとめた報告書によると、環境リスクへの対応力は、年齢や健康状態、所得、雇用状況、教育水準に左右され、弱者ほど環境リスクの影響を受けやすい。中でも、平均より所得や教育の水準が低く失業率も高い欧州南東部については、大気汚染濃度が高く騒音に曝されているうえ、極端な気温に対する脆弱性も明らかになった。報告書は、既存のEU政策によって環境改善等が進んではいるものの、環境リスクが深刻化しやすい弱者を守る取組を強化する必要がある、と指摘する。このためには、福祉や気候変動、大気汚染に関するEU政策を連係させてリスクによる格差を是正するなどの他、自治体レベルでも福祉政策や都市計画等を通じて、弱者の立場を改善したり環境リスクへの曝露を抑えたりすることが考えられるという。【欧州環境庁】