ラムサール条約は、世界の湿地の状況に関する初の包括的報告書「地球湿地概況（GWO）」を公表した。それによると、世界の湿地は1970～2015年に約35％減少し、減少のペースは2000年以降加速している。原因としては、気候変動、人口増、都市化、消費パターンの変化などがあげられる。湿地は淡水や食料の供給、生物多様性の維持、洪水防護など、人間を含む生命に不可欠である。しかし各国の意思決定者らはこの湿地の価値を軽視して国の計画を策定しており、国連によると廃水の80％以上が十分な処理をされないまま湿地に流入しているという。報告書は、持続可能な開発や気候行動などの国家計画に湿地を組み込む重要性を強調し、多国間のガバナンス、優先的に回復すべき湿地を特定するための詳細なデータ、先住民の知識や市民の協力が必要だとした。報告書は、2018年10月21～29日にドバイで開催予定の同条約第13回締約国会議（COP13）での協議の土台となる。【ラムサール条約】