イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、EU共通農業政策（CAP）の下でこれまで実施してきた直接支払による補助金制度に代え、農家の「公共財」への貢献に基づいて支払う環境土地管理制度を新たな農業法案で打ち出した。法案は2018年9月12日、イギリス議会に提出された。
　新制度は大気や水、土壌など環境の保護のほか、動物福祉や田園地帯への国民のアクセスの向上、洪水対策などに取り組む農家に報いるもので、政府は今後農家と協力して具体策を設計、策定、試行するという。これまでの直接支払制度では、支払額が耕地面積で決まるため、助成金の受給者の上位10％が支払額全体の50％を受けるなど偏りが生じており、公共の利益にも結びついていない。直接支払制度は2020年までは継続されるが、その後2021～2027年の7年間を移行期間（イングランド）として段階的に廃止される。
　法案はこのほか農業の生産性向上、研究開発の促進、サプライチェーンの透明性向上などによって農家の収益増加と環境負荷の低減を図るものとなっている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】