経済と気候に関するグローバル委員会は、気候対策を強化・加速すれば、2030年にかけて新たに26兆ドル以上の利益が生じるとする報告書を公表した。具体的には、エネルギー、都市、食糧と土地利用、水、産業の5分野において、2030年に6500万件の雇用創出や70万人以上の早死者の回避、年間2.8兆ドルの歳入などが見込めるという。同委員会側は、「低炭素型の経済成長による利益を完全に引き出し、気候変動の進行を防ぐには、官民部門の経済・金融リーダーが気候対策を強化・加速する必要がある」と述べる。同報告書は、新しい気候経済への移行が進みつつあるものの、現在の経済モデルでは対応が不十分であると指摘し、政府や企業、金融界のリーダーに対し、今後2～3年で次の4点を最優先に行動を取るべきだと提言している。
・炭素価格付け制度の取組の強化と気候関連の金融リスクに関する情報開示の義務化、
・持続可能なインフラへの投資の加速、
・民間部門の活用（イノベーションの促進等）、
・人間中心のアプローチの構築（利益の公正な配分等）
【国連気候変動枠組条約】