東南アジアが雨季に入り、近年頻発している洪水など自然災害の壊滅的被害が懸念されるなか、欧州委員会は同地域の自然災害への備えに600万ユーロを提供すると公表した。
その内訳は以下の通り：
・ミャンマーに200万ユーロ（地震・津波への国家対応システム構築、都市部の災害リスク緩和・回復力構築イニシアティブの試験的実施）、
・ネパールに200万ユーロ（地震被災地の最も脆弱な地域社会を対象とする能力育成・回復力強化）、
・フィリピンに100万ユーロ（危険多発地域の都市部の貧困層を対象とする災害リスク緩和・回復力構築イニシアティブ）、
・ラオス、カンボジア、ベトナム等の多国間イニシアティブに100万ユーロ（地域レベルの対応力強化）
　総人口20億超、人口が密集した東南アジアは様々な自然災害が発生しやすく、人口圧力や都市計画の不備により、頻度・強度が増す自然災害に対して一層脆弱になっている。脆弱な世帯ほど影響を受けやすく、自然災害への曝露は重大な人道的ニーズを生み出している。
　EUは地域社会の回復力強化・脆弱性緩和の取組の一環として、2001年以降ネパールに2600万ユーロ超、2010年以降ミャンマーに約1200万ユーロを提供するなど、同地域の災害準備計画を支援している。【欧州委員会】