国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局次長のプラデープ・モンガ氏は、中国で開催された国際竹籐ネットワーク（INBAR）の会議で演説し、土地の劣化、気候対策、持続可能な開発に、個々にではなくに総合的に取り組む必要性を強調した。持続可能な開発目標（SDGs）にも含まれる「土地の劣化の中立性（LDN）」（ターゲット15.3）は、他のSDGsの取り組みを統合・加速する要素である。モンガ氏は、土地再生の経済・社会・環境の各側面を同時に考慮し、生態系を保護しながら雇用や所得にもつなげることが現在の世界の最大の課題の一つだと述べた。この観点から、生長が速く汚染土壌や急な傾斜地にも強い竹は、劣化した土地の植生回復に有力な手段であり、さらに観光資源となって所得と雇用の創出にも寄与する。UNCCDは、竹の植林が貧困の低減、気候変動の緩和、土地の再生、地震に強い建造物や低炭素製品の創出など、複数のSDGsに寄与する強力な選択肢であると指摘している。【国連砂漠化対処条約】