国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、シンガポールで開催されていた「アジア太平洋地域気候週間」の会合が2018年7月13日に閉幕したことを報じた。会合では、日本で多数の死者を出した豪雨のニュースが届けられる中、極端気象は今やなんら特別なことではないと改めて確認された。気候変動は、宗教、人種、国境、経済状況を問わず影響を及ぼすため、パリ協定の目標達成のため様々な関係者が連携した、アジア太平洋地域規模の習慣や考え方の変革（culture change）が必要だという。気候週間では、同地域で取られている温室効果ガス排出削減と気候変動に対する回復力強化の取組が共有された。ニュージーランドでは、同国の温室効果ガス排出の50％近くを占める60社が気候リーダー連盟を設立し、パリ協定の目標達成に向けた行動を約束した。ASEANスマートシティネットワークは、スマートエネルギー管理システムの構築を含む、5つの協定を締結した。なお、2018年8月20～23日にはラテンアメリカ・カリブ海地域気候週間がウルグアイで開催予定となっている。【国連気候変動枠組条約】